新型コロナウイルスによる巣ごもり消費とリユースの関りとは？

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受け、不要不急の外出要請を受ける中、「巣ごもり消費」が話題になっています。

●巣ごもり消費とは
今回の新型コロナウイルス感染対策として、在宅勤務の方が増えた結果、通販（EC）や在宅していてもサービスが受けられる宅配サービスの市場が拡大していることを「巣ごもり消費」と呼んでいます。

株式市場でも、この「巣ごもり消費」に関心が高まっており、家に居ながらのショッピング、インターネット上でエンターテインメントを楽しめるサービスなどが
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に需要をさらに伸ばしていくことが期待されています。

急事態宣言を受け、在宅でお仕事をされる方が増えています。少し、以前のデータですが、総務省の平成29年通信利用動向調査によると、国内企業のテレワークの導入率は13.9％、そのうち、在宅勤務の導入率は29.9％だそうです。

緊急事態宣言が発令前の調査データになりますので、現在はさらに急増しているはずです。

巣ごもり消費の影響で伸びた産業、買われた商品などの紹介をさせていただきます。

①スーパー業界
百貨店や商業施設の一部が休業日を設けたり、食品フロア以外のフロアを休業している中、食品を中心に扱うスーパーでは、今後の先行きに不安を感じられたせいか、 買い溜めが横行、日用品や冷凍食品や非常食などが飛ぶように売れていることはニュース等でもご存知の通りです。

②ドラッグストア業界
こちらもスーパー同様に食品や日用品、特にマスクの枯渇は未だに解消されておらず、開店と同時に並ぶ方をみかけることも珍しくない光景となりました。

②冷凍食品
スーパーやドラッグストア、コンビニエンスストアなどにある冷凍食品コーナーでは、冷凍食品の品出しを急ぐ店員さんを見かけます。
新型コロナウイルスの感染拡大により、自宅で過ごす人が増え、販売量が増えていることが要因です。

③通販（Eコマース）
Finatextホールディングスの子会社で、ビッグデータの解析・分析を行うナウキャストとジェーシービー（JCB）は4月1日、新型コロナウイルス感染拡大が続く 「3月前半の国内業種別消費動向データ」を公開されました。

マクロで見た「業種別消費指数」のうち「EC」は前年と比べて4.1%増で、2月後半に引き続きプラス成長であり、他の業種はすべて前年割れとなっている。

ということです。

ただ、Eコマースへの影響も出ており、一部の商品においては、製造・仕入れへの影響が出ており、入荷の遅延が発生しているという状態です。

④宅配サービス
言わずとしれた宅配サービスですが、多種多様なサービスが存在しています。
代表格は何といっても宅配ピザです。
大手チェーン店では、配達員とお客様が直接、触れ合わないよう玄関など、お客様のご希望する場所に商品を置くサービスも始まっています。
また、D社では、4月から6月を採用強化期間とし、正社員200人、アルバイト従業員5000人の採用を積極的に行うことも発表されています。

昨今、宅配ピザ以外のデリバリーサービスも非常に充実しており、寿司、ハンバーガー、スイーツに至るまで都心部では何でもスマートフォンで 注文が出来る環境が用意されています。

⑤オンラインサービス
オンラインサービスですが、オンラインゲームはもちろん、英会話などのオンライン学習塾まで、需要が喚起されています。
身近な方も多いと思いますが、HULUやAMAZONプライム等の定額制映像配信サービス、新型コロナ感染対策として、医師によるオンライン診療に至るまで サービスの種類は多岐に渡っています。
また、法人向けサービスでは、オンラインで商談が可能な「ZOOM」や「bellFace」など導入する企業様が増えています。

⑥こんな物も需要が急増
最後に、まさかの需要急増となった商品の紹介です。
しゃぼん玉、トランプやUNO、折り紙といったコンビニで売られているような玩具です。 新型コロナ感染対策により登校が不可となり、在宅時間が増えた小学生が買い求め、大手コンビニチェーンで品切れになったというニュースもございました。
あらゆる産業に大きな影響を与えた新型コロナによる「巣ごもり消費」について紹介させていただきました。

次は、新型コロナウイルスの影響を受けて業績が低迷している業界についても記載させていただきます。

①百貨店
日本百貨店協会の会長である赤松氏（三越伊勢丹ホールディングス代表取締役会長）が提出された資料で明らかになりましたが、 2001年1月から2020年3月（過去20年間）の売上高の増減率推移を確認したところ、2008年9月から始まったリーマンショックでは、2009年1年間で10.1％減。 2011年3月に発生した東日本大震災の際は、3月単月の売上高は14.7％減となっていることが分かりました。
しかし、今回の新型コロナウイルスの影響としては、前年比40％減と過去最高の落ち込みとなる可能性があるということです。 生活費需品の産業が伸びる中、贅沢品を扱う百貨店は苦戦を強いられており、消費マインドの変化が影響しています。

②外食産業（レストラン・居酒屋・クラブ）
政府により2月16日に不要不急の外出に対する制限が発表されてから、外食産業の来店数が激減していることはニュースなどでも知られていると思います。 友人の経営する居酒屋チェーンでは来店客数が2週間経過で60％弱の減少、今後はもっと減少するのではないかと不安を打ち明けられたことを思い出しました。 「売上」と「利益」を確保するため、SNSなどでの情報発信を強化したり、常連顧客へのアクションを増やしたり、テイクアウト化を推進する動きが活発になっています。

③旅行業界（ホテル・民泊などの宿泊施設や航空会社、バス会社など）
ホテル・民泊などの宿泊施設では不要不急の外出呼びかけ直後から、キャンセルが相次いでいます。
私自身、海外渡航の予定がありましたが、渡航禁止区域となり、キャンセルとなりました。
移動手段である機内においても感染リスクはゼロではありませんので、当然、致し方ないことですが、ゴールデンウィークを前に大きな痛手になっています。

④イベント業界
各種イベント業界は自粛要請を受け、開催をキャンセルしています。
コンサートツアー、演劇、スポーツ大会や運動会、グルメフェス等も大半が中止となっています。
また、夏の風物詩である隅田川の花火大会など、協賛金も集まり難いことからキャンセルが相次いでいます。

⑤カラオケ業界
風通しが悪く人が密集する場所で感染リスクが高いとされるため、カラオケ業界も苦境に陥っています。
カラオケ業界の大手、K社は、東京都による「不要不急の外出自粛」に対応するため、首都圏1都3県の全店舗の臨時休業措置をとりました。
また、B社も緊急事態宣言を受けた都道府県にある店舗を5月6日まで臨時休業という対応をとられています。

⑥ファッション業界
ファッション業界も悲鳴を上げています。 商業施設の営業中止に伴い、テナント出店の多いアパレルメーカー各社は悲鳴をあげています。EC（オンラインストア）の売上構成比はまだまだ店頭とは比べものにならない企業も多いためです。
ただ、ジョルジオ アルマーニ（GIORGIO AMARNI）やプラダ（PRADA）は、医療用衣類の生産を補助するために自社工場の稼働を組み直しするなど、業界の力で社会に貢献しようと尽力されています。
また、ヴェルサーチ（VERSACE）やグッチ（GUCCI）では、イタリアの病院に巨額の寄付をするなど、できる事に目を向け、ラグジュアリーブランドが先頭に立たれて活動されています。

りそな総合研究所は4月9日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令により、全国の消費が計4兆9千億円減少するという試算を発表されました。
人の移動が大幅に減るため、外食産業、宿泊施設、娯楽施設（パチンコやライブハウス等）、衣服（テナント施設に入居するアパレルなど）の消費が打撃を受け、 関東エリアと関西エリアでは85％、九州・沖縄エリアでは75％、それ以外の地域でも70％程度の減少を予想されているそうです。
緊急事態宣言、営業自粛要請の対象業種の発表など、まだまだ感染者の人数が減少に転じるまで経済に与えるマイナスの影響が続きそうです。

リユース業界にも新型コロナウイルスによる影響は出ています。

インバウンドに強みを持っていた都心部に実店舗を構えるリユース企業は各社、集客が激減、海外向けの販売が一時停止しています。
結果、直近にはなりますが、中古ブランド品の販売相場が20％前後、下落傾向に動いています。

もちろん、今後、新型コロナウイルスの感染が終息に向かえば、消費が回復傾向に進み、リユース品の販売相場も回復すると予測されています。
取扱い商材によって、売上への影響度は少し異なっていますが、訪日観光客や外出自粛等による来店者数の減少に対して、各社、ネット販売を一斉に強化する動きが見られています。

また、各社のホームページを確認すると、来店客数の減少に伴い、自ら出向く、「出張買取」に力を入れる企業が目立っています。

今後、リユース業界は戦略の見直しを迫られる可能性が高く、限られた販売チャネルに対する依存度が高い企業はリスク分散を図るため、別のチャネル獲得や強化に動いていくでしょう。

緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染対策として、不要不急の外出については自粛するようにと発表されました。

在宅時間が増え、生活必需品に関わらず、インターネット上から購入できるオンラインストア、商品やサービスを受けるため、スマートフォンから利用ができる宅配サービス（訪問型販売）の市場が拡大しています。

多くの業界が同じように移行しており、私達、リユース業界においても同様の動きが見られています。

いわゆるリサイクルショップや質店など、従来の実店舗型のリユースショップの買取サービスをご利用される方が一時的ですが、減少しており、インターネット上から買取サービスを受けることができる宅配買取サービスに需要がシフトしてきています。

弊社も昨対同月比で130％以上の申し込み件数となっており、全国から弊社のホームページを経由し、着払いで不要な洋服やブランド品、時計などが送られてきています。

お客様からの電話問い合わせも併せて増えており、外出されない、できない休日の過ごし方に、ある変化があることに気づきました。

アウトドアやスポーツをされて過ごす方も増えていますが、「掃除」や「片づけ」を在宅時間の増加を機に、進めている方、ご家庭が増えているということでした。

クローゼットやシューズボックスなどを片づけ、断捨離を進めるためには、不要な洋服や服飾小物などの処分が必要です。

インターネット上から段ボールや着払い伝票などを取り寄せ、届いた段ボールに不要な洋服やブランド品を詰めて送るだけで、お金に変わり、部屋もスッキリします。

新型コロナウイルス感染対策としての外出自粛要請が続くほど、宅配買取サービスのニーズが高まると思います。

さて、「新型コロナウイルスによる巣ごもり消費とリユースの関りとは？」ということで紹介させていただきましたが、いかがでしょうか。

新型コロナウイルス感染の拡大を防ぐための緊急事態宣言や外出自粛要請の裏では、「巣ごもり消費」という新たな消費の拡大が見られています。

事態を受け、デジタルシフトやオンライン化が進む一方、人気のお店や対面販売などの市場が元気を失っていることは非常に寂しいことですが、国難とも呼べる事態の終息を願うばかりです。

在宅者向けの宅配サービスの充実により、より便利な世の中に進むと思いますが、日本経済、世界経済が復調の兆しが見えた時には、また市場のスライドは起こると思います。

こんな時だからこそ、今できること（片付けや整理整頓、断捨離なども含め）を粛々と進めることで少しでも充実した1日を過ごしたいものですね。

最後に、今回の新型コロナウイルス感染により、お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の方には心よりお悔やみ申し上げます。